JSJのコラム

在留資格の国籍別・資格分類別の傾向とその内容

在留資格の国籍別・資格分類別の傾向とその内容

日本で在留資格を獲得して働いている外国人が多い国籍のデータをまとめました。
また国籍ごとに、性格や獲得している在留資格の傾向を踏まえ、在留資格の説明をしていきます。

地域別

  • アジア:82.69%
  • 南米:10.18%
  • ヨーロッパ:3.03%
  • 北米:2.87%
  • アフリカ:0.62%
  • オセアニア:0.60%

という結果になりました。

国籍別

在留資格の取得数上位10項目

経営・管理

経営・管理
(21,877)
1位:中国(11,229)
2位:韓国(3,039)
3位:ネパール(1,133)

「経営・管理」でできる業務内容本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動(この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)該当例企業等の経営者・管理者

教育

教育
(11,159)
1位:米国(5,753)
2位:英国(1,267)
3位:カナダ(955)

「教育」でできる業務内容本邦の小学校,中学校,義務教育学校,高等学校,中等教育学校,特別支援学校,専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動該当例中学校・高等学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務
(161,124)
1位:中国(68,274)
2位:韓国(18,936)
3位:ベトナム(13,570)

「技術・人文知識・国際業務」でできる業務内容本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野若しくは法律学,経済学,社会学 その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動(この表の 教授,芸術,報道,経営・管理,法律・会計業務,医療,研究,教育,企業内転勤,興行の項に掲げる活動を除く。)該当例機械工学等の技術者,通訳,デザイナー,私企業の語学教師,マーケティング業務従事者等

企業内転勤

企業内転勤
(15,772)
1位:中国(5,741)
2位:韓国(1,597)
3位:インド(1,208)

「企業内転勤」でできる業務内容本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動該当例外国の事業所からの転勤者

技能

技能
(39,756)
1位:中国(15,606)
2位:ネパール(12,480)
3位:インド(4,621)

「技能」でできる業務内容本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動該当例外国料理の調理師,スポーツ指導者,航空機の操縦者,貴金属等の加工職人等

技能実習1号イ

技能実習1号イ
(4,943)
1位:中国(1,306)
2位:フィリピン(1,041)
3位:タイ(900)

「技能実習1号イ」でできる業務内容本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員又は本邦の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員が これらの本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所の業務に従事して行う技能等の修得をする活動(これらの職員がこれらの本邦の 公私の機関の本邦にある事業所に受け入れられて行う当該活動に必要な知識の修得をする活動を含む。)該当例技能実習生

技能実習1号ロ

技能実習1号ロ
(97,642)
1位:ベトナム(43,084)
2位:中国(29,694)
3位:フィリピン(9,124)

「技能実習1号ロ」でできる業務内容法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及び当該団体の策定した計画に基づき,当該団体の責任及び監理の下に本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動該当例技能実習生

技能実習2号ロ

技能実習2号ロ
(122,796)
1位:中国(48,461)
2位:ベトナム(43,524)
3位:フィリピン(12,167)

「技能実習2号ロ」でできる業務内容1号ロに掲げる活動に従事して技能等を修得した者が,当該技能等に習熟するため,法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関 において当該技能等を要する業務に従事する活動(法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体の責任及び監理の下に当該業務に従事するものに限る。)該当例技能実習生

留学

留学
(277,331)
1位:中国(115,278)
2位:ベトナム(62,422)
3位:ネパール(22,967)

「留学」でできる活動内容本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(義務教育学校の後期過程及び中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校(義務教育学校の前期過程を含む。)若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制 に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動該当例大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生・生徒

家族滞在

家族滞在
(149,303)
1位:中国(69,784)
2位:ネパール(17,471)
3位:韓国(12,187)

「家族滞在」でできる活動内容在留資格をもって在留する者(技能実習を除く。)又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動該当例在留外国人が扶養する配偶者・子

参照元:入国管理局統計データ(http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/kanri/qaq5.html

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