人材採用難の建築・土木業界を救う採用戦略
日本国内の採用難が著しい業界として『建築・土木』業界があります。
しかし、最近この業界の採用に新しい風が吹き込んでいるのはご存じでしょうか。
今回は、その真相を解説致します。
建築・土木業界の採用難の要因
まず、なぜ当業界は採用難に陥ってしまったのでしょうか。
厚生労働省の調べによると、建築・土木業界の離職理由は、
- 「賃金と労働の不釣り合い」
- 「雇用が不安定」
- 「休みが取りづらい」
- 「現場が遠い」
などが挙げられています。
当業界に就職したものの定着せずに辞めてしまうケースが多いことに加えて、少子高齢化をあおりを受け、若い人材の志望者数が極端に減っているのです。
人事制度や労務管理も、現代の流れを組み込めてない古典的な企業が多いのも目立ちます。
また最近では希望勤務地も首都圏に集中しがちで、地方の企業は上記の要因と共に更に採用難を感じている。
建築・土木業界と外国人労働者
建築・土木業界で働く外国人というと、皆さんの頭に浮かぶのは『技能実習生』ではないだろうか。
2020年度は全国で約77,000人の技能実習人材が日本国内で就業しました。
今や現場では外国人の姿は珍しくなく、大分浸透してきたように感じます。
しかし、技能実習生は多くは3年間で帰国をしてしまうため、「仕事を覚えてきた時に居なくなってしまう」や「会社に技術が蓄積されない」と言った声があるのも事実である。
外国人高度人材エンジニアとは
皆さんは『外国人高度人材』や『建築・土木エンジニア』という言葉は聞いたことありますでしょうか。
彼らは『技術・人文知識・国際業務』という就労ビザを持ち、日本で働く言わばエリートです。
技術・人文知識・国際業務ビザは日本国内の企業との契約に基づいて行う、自然科学の分野（理科系の分野）若しくは人文科学の分野（文系の分野）の専門的技術若しくは知識を必要とする業務に従事する外国人又は外国人特有の感性を必要とする業務に従事する外国人を受け入れるために設けられた。
主に大学(短大含む)で専門性のある学部を専攻し卒業された方々が該当します。
具体的な職種としては、文系では、営業、財務、人事、総務、企画、通訳翻訳、語学教師、デザイナーなどが挙げられます。一方理系では、システムエンジニア、プログラマー、設計、生産技術などが該当します。
建築・土木業界で働く外国人で働ける外国人高度人材は、必ず国内外の大学等で建築や土木を専攻し卒業している方のみになります。入社後に一から研修をする必要はないのです。
また彼らはほぼ全ての人がAutoCADを扱えます。
CADを使った設計や施工図の作成など、彼らにとっては特別な事ではありません。
PCなどの扱いにも慣れておりますので、事務作業などにも対応可能です。
エリートと聞くと高飛車なイメージを持つ方もいるかと思いますが実際はそんなことはなく、仕事に対するモチベーション高く責任感を持って業務にあたってくれるのも特徴です。
そして外国人高度人材は、運転免許のように在留期間を更新することにより何年でも日本に住み働くことができます。実習生のように基本3年で帰国する制度と違い、採用企業には大きなメリットがあります。
日本人同様に将来の幹部候補として育て上げることが可能です。
採用方法
では実際に、建築・土木エンジニアの外国人高度人材をどう採用するのか？
ズバリ！ 外国人高度人材に強い人材紹介会社に依頼するのが得策です。
その理由は、
- 外国人は自ら求人サイトやハローワークから応募しない
- 就労ビザの許可を取らないと働けない
- 入社後のアドバイスを得られる
- 完全成功報酬で無駄がない
上記のような理由があるので、ご説明致します。
外国人は自ら求人サイトやハローワークから応募しない
外国人自ら企業のサイトや求人サイト、ましてやハローワークなどに足を運んで応募してくることは稀です。
殆どの場合、外国人に強い専門の人材紹介会社に登録をしています。
就労ビザの許可を取らないと働けない
外国人高度人材の採用が決まっても、就労ビザを持っていないと働くことができません。
海外在住の方や、留学生の新卒採用などが上記に該当します。
就労ビザをっ持っている方を中途採用したとしても、いつか来る更新申請の際には厳しい審査があります。
建築・土木業界は特に審査が厳しく、正直ノウハウのある方以外が手を出すと不許可になる可能性が高いです。
確実に就労ビザを取得・更新するためには、プロに任せるのが得策です。
入社後のアドバイスを得られる
初めて外国人高度人材を採用する企業が多いと思います。
その際に気軽に相談できる相手がいる事は、とても心強いことでしょう。
また入社した外国人高度人材の何かしらのアラートの察知とその対応なども、対応してくれることでしょう。
完全成功報酬で無駄がない
有料の採用手法は数多くありますが、採用難著しい建築・土木業界は優秀な方の応募を獲得できることは稀です。
完全成功報酬の人材紹介は、納得のいった人材を採用するまで何人でも面接が可能ですので、妥協の採用をする心必要はありません。
会社の幹部候補に成りえそうな人材を、見極めて採用しましょう。
30歳前後の体力とCADスキルを持ち合わせたオールマイティーな日本人は、なかなか採用できません。今後更に採用難は深刻化します。
まさに外国人高度人材の採用は、建築・土木業界を救うのだと確信している。
