外国人高度人材とは
目次
外国人高度人材の定義
外国人高度人材(以下、高度人材)と言う言葉は聞きなれないかもしれません。
今後、更に進む日本の少子高齢化社会で、日本経済を支える存在として政府も期待しているのが高度人材です。
高度人材とは、在留資格上「専門的・技術的分野」に相当する仕事をしている外国人と言います。この「専門的・技術的分野」に該当する在留資格の中で最も多いものが「技術・人文知識・国際業務」となっております。
技術・人文知識・国際業務(以下、技人国)ビザとは？
本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
（教授，芸術，報道，経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，教育，企業内転勤，介護，興行の項に掲げる活動を除く。）
技人国ビザは1年・3年・5年のいずれかの在留期限で発行されます。更新申請は日本国内で行え、就業先があれば基本的に期限なく日本で働くことができます。
技人国ビザを取得するには取得要件が4つ存在し、外国人と採用企業共に厳格に審査されます。
①学歴と専攻内容
入管法では「大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けたこと」と定義されており、実際には下記を指します。
■日本であれば専門学校、短期大学、大学、大学院
■海外であれば短期大学、大学、大学院
以上を卒業していれば要件を満たしていることになります。
専門学校の場合は「専門士」の資格が卒業時に授与されていることが必要です。
「専門学校」と銘打っている学校でも。まれにもらえない学校もあり注意が必要です。
また、日本の就業先で従事する職務内容と専攻内容に関係性が認められるかも審査されます。
例えば
OK
専攻内容：情報処理 ⇒ 職務内容：システムエンジニア・社内SE・データアナリストetc.
専攻内容：マーケティング ⇒ 職務内容：マーケティング・営業etc.
専攻内容：建築・土木 ⇒ 職務内容：建築設計・土木設計・設備設計・施工管理etc.
NG
専攻内容：情報処理 ⇒ 職務内容：電気エンジニア・営業etc.
専攻内容：マーケティング ⇒ 職務内容：通訳翻訳・情報処理etc.
専攻内容：建築・土木 ⇒ 職務内容：機械設計・経理etc.
のように、関連性のある職務内容でないとなりません。
②日本人と同等以上の報酬
入管法では「日本人と同等以上の報酬額」という定めがあります。
一般的には年額300万円以上といわれていますが、必ずしもこの金額以上でなければ許可されないわけではございません。
「外国人は安く雇える」という考えは古いですし、そのようなスタンスの雇用は望ましくありません。
外国人なので日本語のハンデがあるのは当然ですが、相当な高学歴で専門的なスキルや実務経験をお持ちの高度人材が多いのが現実です。
日本人同等と行かないまでも日本人の採用時同等に職務経験・スキル・家族構成などを考慮し給与提示をすることが、長期就業にも繋がり採用企業の将来の幹部候補にも成りえます。
勿論、厚生労働省が定める地域別最低賃金をクリアしていることは絶対条件になります。
③採用企業（招聘機関）の安定性・継続性
採用企業の経営状態が安定していることが求められるので、直近の決算書類などを在留資格申請時に証明資料として提出します。
営状態が不安定な場合、給与が支払えない可能性もありますので、そうではなことを示します。
赤字決算の企業や新設会社などの場合は、今後の事業計画書を追加添付するなど必要です。
④その他の要件
その他にも、下記の様な事を審査されます。
・適切な勤務場所や労働環境があるか。
・職務が必要十分な量があるか。
・本人の母国での過去も含めた素行不良がないか。
まとめ
上記のように外国人高度人材と言われる方々は、大変厳しい審査を通過した方々のことです。
日本語に関しても、元々地頭のいい方々ですので、日本での生活や職務により更に飛躍的に習得していきます。
職務で活かせる日本の国家資格や運転免許なども取得している方々もおり、日本人と変わらない雇用と育成が可能なのです。
今後益々理想の日本人求職者を待っていても来ない時代になります。
その前に優秀な外国人高度人材をいち早く採用し、外国籍が安心して就業できる社内体制を築くことが重要視されているのです。
